2016年に導入されたマイナンバー制度ですが、この制度のおかげで副業禁止の会社に副業がバレる事はあるのでしょうか?マイナンバーの仕組みと副業がバレる可能性についてご紹介します。
そもそもマイナンバーは何のためにある?
マイナンバーが導入された目的は、国民の税金・保険・年金などの手続きをスムーズに行うためです。
従事している企業にマイナンバーを伝える必要がありますが、会社側は従業員個人のマイナンバーを管理するのは実は非常に手間であり、メリットはまずありません。マイナンバーはどの企業においても厳重に管理することが義務付けられていますし、マイナンバーを税金・年金・保険の目的以外で使うことは許可されていない為です。そのため、会社側がマイナンバーから副業しているかどうかを調べることはできません。働いている会社にマイナンバーを提出していても、本来の目的外では使えないので、マイナンバーから副業がバレる事はないのです。
副業禁止の会社で副業がバレる理由は2つ
マイナンバーからは副業をしている事は分かりませんが、マイナンバーが導入される以前から副業がバレるケースは多々ありました。なぜバレるのかを知っておけば、会社バレを未然に防ぐことができます。
まず1つ目は、確定申告忘れ(または給与からの天引き)。自分で確定申告をしていない場合、住民税は会社の給与から天引きされているはずです。しかし、副業している人は本業の会社からの給与に副業分の給与を加算した金額で住民税が変動しますので、本業の会社は異常な金額の住民税から副業の可能性を疑います。よって、住民税は自分で納付する手続きを行い、給与天引きしないようにしましょう。
2つ目は、自ら口を滑らせたり、本業の誰かに副業を知られる事です。口が固い場合は良いのですが、ついうっかり副業について話してしまうとそこから会社にバレます。本業の会社では副業についての話題を出さないようにするなど、自分でも守ることが大切です。
副業禁止の会社にマイナンバーから副業がバレる事はありませんが、確定申告をしない事は違法です。副業がバレるバレないにかかわらず、必ず確定申告は行いましょう。